EPAによってインドネシアやフィリピンなど東南アジアから受け入れている看護師の国家試験は現在では合格率が大体11．3％ほどに達しており、それは年々高くなっています。
しかしながら、マスコミからはまだまだ合格率が低いと指摘していることもあり、国はEPAの国家試験の合格率をさらに上げるために、試験にでる漢字に振り仮名をつけたり、試験時間を更に伸ばすなどの試みをしています。
そうした事情もあり、日本では外国人の看護師の需要が年々高まってきています。
ですが、外国人達が仕事をする場所は医療の現場ということは考慮しなくてはなりません。
そこでは様々な専門の人がチームとして仕事をしており、どんなに気をつけていてもあと一歩で大事故につながる事例がそれなりの頻度で発生します。
看護師は特にそうした事故に関係することが多いのも事実であり、患者の命を預かる場所では速さなどが求められるため、指示や連絡はひらがなで行う訳にはいきません。
さらに患者さんは日本人であることが多いため、患者さんの安全を最優先に考えるならば、スムーズに日本語が話せるのは外国人であっても必須になります。
そのため、外国の人にも適切な語学力を習得していることが要求されて、さらに日本のものと同等の資格を持っている場合は雇用条件を差別せずに同じにしたほうが良いと様々なところから言われています。
そのため現場の人手不足を背景にすぐに人員を補充できる制度として歓迎されていますが、同時に現場で戦力になるかどうかが課題といえます。
日本の看護師不足による外国人看護師雇用で考えられる問題は言われつづけることが予想されるため、早急な対応が必要だと思います。